入学試験に合格した後は手続きをして、新生活の準備をし、入学式を心待ちにしたいもの。親目線で大学新生活に向けての手続き、必需品や準備について、シリーズで紹介したいと思います!
シリーズ3回目は奨学金編で、概要を取り上げてみたいと思います。
奨学金と言えば、JASSO(日本学生支援機構)が運営している奨学金制度が一番有名ですね。従来の「貸与型」の他に、昨年の2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」という「給付型」の新しい奨学金制度も始まりました。これは高等教育無償化制度のことで、
「返済不要の給付型奨学金」と「学費減免制度」がセットになった制度です。
国公立大学の場合、最大金額でこの支援を受けることができると、生活費としてのお金をもらいつつ、学費0円で通うことができるのです。
この新制度の対象者は中間層ではなく、低所得者層で、主に生活保護世帯やそれに準ずる世帯ということですので、対象になるご家庭は少ないかもしれませんが、今回、コロナウィルスの影響を受けた困窮世帯向けに拡充もしていますので、大学に入学はしたものの学費の工面に困っている方はチェックしてみてください。従来の貸与型の奨学金制度は馴染みがあり、皆さんがよくご存じだと思いますので、今回は貸与型の奨学金制度の紹介ではなく、皆さんにあまり馴染みのないこの新制度を取り上げてみたいと思います。我が家はコロナによる雇い止めと昨年の新入学が重なったこともあり、この新制度を利用しましたので、実体験をお伝えできると思います。
給付型奨学金対象世帯の収入基準
●住民税非課税世帯
●それに準ずる世帯
JASSO(日本学生支援機構)の給付型奨学金のシュミレーターがありますので、
基準に該当しているかどうか、チェックしてみてください。
①具体的な収入基準
生計維持者が給与所得者の世帯:年間の収入金額(単位:万円)
世帯人数 | 想定する世帯構成 | 第1区分 | 第2区分 | 第3区分 |
2人 | 本人、母(生計維持者) | 229 | 332 | 402 |
3人 | 本人、母(生計維持者)、高校生 | 289 | 391 | 457 |
4人 | 本人、親A(生計維持者)、親B(無収入)、高校生 | 295 | 395 | 461 |
4人 | 本人、親A(給与所得者)、親B(給与所得者)、高校生 | 親A295 | 親A336 | 親A409 |
親B115 | 親B155 | 親B155 |
②資産基準
夫婦資産額(学生本人含む) | 2,000万円未満 |
ひとり親の場合の資産額(学生本人含む) | 1,250万円未満 |
成績基準
①成績3.5以上の人
②学習意欲のある人
※成績が3.5以上なくとも学校の先生の面談やレポート提出により、意欲が認められれば成績基準を満たす可能性があるので、相談してみてください。
給付型奨学金の月額(生活費支援)
区分 | 国公立大学 | 私立大学 | ||
自宅通学 | 自宅外通学 | 自宅通学 | 自宅外通学 | |
第1区分 (満額支援) | 29,200円 (33,300円) | 66,700円 | 38,300円 (42,500円) | 75,800円 |
第2区分 (2/3支援) | 19,500円 (22,200円) | 44,500円 | 25,600円 (28,400円) | 50,600円 |
第3区分 (1/3支援) | 9,800円 (11,100円) | 22,300円 | 12,800円 (14,200円) | 25,300円 |
自宅外通学の支援額が非常に手厚くなっています。首都圏では生活費としては厳しい金額かもしれませんが、地方であれば生活費としてこれくらいの額を支援してもらえるとかなり生活は楽になるでしょう。
貸与型奨学金との併用について
給付型奨学金を受けらるようになった場合、注意しなければいけない点があります。給付型の奨学金の支給では足りない場合、貸与型奨学金を併用できるのですが、
第一種奨学金(無利子の貸与型奨学金)の月額が制限されるということです。
下記の表は第一種奨学金を併用する場合の第一種奨学金の支給月額表です。
支援区分 | 国公立大学 | 国公立大学 | 私立大学 | 私立大学 |
自宅通学 | 自宅外通学 | 自宅通学 | 自宅外通学 | |
第Ⅰ区分 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
第Ⅱ区分 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
第Ⅲ区分 | 20,300円 (25,000円) | 13,800円 | 21,700円 (20,000円、30,300円) | 19,200円 |
上記の表のとおり、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分の人は、第一種奨学金は利用できませんので、第二種奨学金(有利子の貸与型奨学金)の併用を検討しなければいけません。第二種奨学金の貸与月額は、国公立、私立大学、通学形態にかかわらず20,000円~120,000円の中から10,000円単位で選択できます。(第二種奨学金で12万円を選択した場合に限り、私立大学の医学・歯学、薬学、獣医学課程の学生は増額貸与できる制度もあります。)
第二種奨学金を併用して利用する場合決めなければいけないことは大きく2つあります。
①利率算定方法の選択
(申し込み時に選択した返還方法は進学時に提出する「進学届」にて変更可ですし、貸与期間が終了する年度の一定時期まで変更することができます。)
利率は年3.0%が上限です。
●利率固定方式(貸与終了時に決定した返還利率が、返還終了まで適用され、市場金利が変動しても返還利率は変わらない)
●利率見直し方式(貸与終了時に決定した返還利率を、おおむね5年ごとに見直され、市場金利が変動した場合、それに伴い返還利率も変わる)
参考:
「利率固定方式」
2020年3月に貸与終了となった人の利率→年0.070%
2021年3月に貸与終了となる人の利率→年0.268%
「利率見直し方式」
2020年3月に貸与終了となった人の利率→年0.002%
2021年3月に貸与終了となる人の利率→年0.004%
平成19年4月以降に奨学生に採用された方の利率一覧表はこちら
上記の参考例をみると、利率見直し方式を選択した人の方が得をしているように見えますが、現在は低金利ですので、利率固定方式の選択が良いと思います。なぜなら奨学金の返還は10年~20年という長期間にわたりますので、市場の変動に伴い利率が上昇するリスクがあるからです。低金利のうちに利率固定方式を選択し少しでもリスクを軽減することがおススメです。
第二種奨学金(有利子の貸与型奨学金)は上記の通り、利子がついていると言っても低利子です。借金であることには変わりはありませんが、学費の支払いや生活費に本当に困っている場合は、利用を検討をしてみても良いと思います。
②保証制度の選択
(「進学届」提出後は「機関保証」から「人的保証」へ変更はできませんが、「人的保証」から「機関保証」への変更はできます。(「連帯保証人」または「保証人」が死亡等やむを得ない事情が生じた場合)ですが基本的には保証制度は変更はできないと思っておくと良いでしょう。)
●機関保証制度
保証機関(公益財団法人日本国際教育支援協会)に保証を依頼し、連来保証を受ける制度です。保証を受けるためには一定の保証料の支払いが必要となり、原則として毎月の奨学金の貸与額から保証料を差し引いた金額が口座に振り込まれます。
2020年度大学院以外の第二種奨学金の保証料表はこちら
●人的保証制度
JASSOが定める選任条件を満たす人に奨学金を借りる人が依頼し、奨学金の返還について連帯保証人(父母等の親権者や未成年後見人)及び保証人(父母以外。学生と連帯保証人と別生計。連帯保証人の配偶者・婚約者以外。4親等以内。65歳未満。)を引き受けてもらう制度です。
注:「連帯保証人」および「保証人」は、進学後に提出する「進学届」にて選任しますので、申し込み時には選任しませんが、事前に依頼しておくことは必要だと思います。進学後に提出する書類「返還誓約書」に自署・実印の押印が必要になり、併せて「印鑑登録証明書」と「収入に関する証明書」(連帯保証人のみ)の提出が必要になりますので、「連帯保証人」には親がなるので問題はないと思いますが、「保証人」(父母以外の親族)には前もって依頼しておきましょう。
「機関保証」を選択した場合、毎月支払う保証料は貸与額が増えれば増えるほど、決して少ない金額ではありません。保証人の依頼ができる親戚がいない学生以外は「人的保証」を選択しましょう。「人的保証」を選択した場合、やむを得ない事情が発生した時は「機関保証」への変更ができますが、逆に「機関保証」を選択した場合、「進学届」を提出した後は「人的保証」へ変更ができませんので、注意が必要です。
返還方式についてですが、第二種奨学金(有利子の貸与型奨学金)を貸与する人は「定額返還方式」しか選択できません。貸与総額により返還期間(最長20年)が決まり、返還期間に応じて決まった額を返還します。
第一種奨学金(無利子)を併用する場合で第Ⅲ区分に該当する人も第二種奨学金を併用する場合と同じですが、異なる点は返還方式が選択できる点です。「定額返還方式」の他に「所得連動返還方式」(前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まる方式)を選択することができるのですが、この方式を選択すると、保証制度が「機関保証」を必ず選択しなければいけないため、保証料がかかることを鑑みるとオススメしません。
入学金+授業料の減免額
※私立大学等で支払わなければならない施設使用料は該当しません。
国公立 | 私立 | |||
入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
大学 | 28万円 | 54万円 | 26万円 | 70万円 |
短大 | 17万円 | 39万円 | 25万円 | 62万円 |
専門 | 7万円 | 17万円 | 16万円 | 59万円 |
第2区分は第1区分の2/3の額
第3区分は第1区分の1/3の額
高等教育の修学支援新制度の認定校
国公立大学・高専は100%
私立大学は96.5%
専門学校は62.2%
※進学先学校が就学支援新制度の認定機関ではない場合、
授業料減免と給付型奨学金の両方の支援を受けられないので要注意!
次回は入学後のJASSO奨学金の具体的な手続きについて説明したいと思います。
番外編
JASSO(日本学生支援機構)の他にも企業などの民間団体給付型奨学金もたくさんあります。
自治体、進学先の学校独自の奨学金もあります。また、学校によっては企業や社会奉仕団体などの給付型奨学金の提携校の場合もあるので、学校の学生課に問い合わせてみることもお勧めします。
また少し大変ですが、新聞奨学生という住み込みで新聞配達をしながら学校に通う方法もあります。
2021年2月27日現在の情報です。
次回は、「春からの大学入学準備!④奨学金編の手続きについて」です!
2021年9月24日更新
民間の給付型奨学生にも採用されたため、こちらについても解説しています!
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